スマートシティとはIoT技術を用いながら利便性向上を目指した新しい都市のことを指しますが、日本でも大手不動産会社の三井不動産が災害発生時に施設の被災状況や住民の避難状況をIoTを活用しながら迅速に把握、避難誘導や帰宅困難者受け入れの支援にも役立つような防災サービスが充実したスマートシティづくりに取り組み始めています。
しかし、最近ではスマートシティプロジェクトに参入するのは不動産会社ばかりではありません。グーグルの姉妹企業であり、データ解析のプロフェッショナルであるサイドウォーク・ラボ社は、カナダのトロント南東部にあるウォーターフロントエリア、約12エーカー（約5万平方メートル）を対象にスマートシティづくりを開始しました。
同社は公園などの公共エリアにカメラを設置したり電車やバスなどにセンサーを埋め込むことで膨大な量のデータを収集することを目指しており、これらのデータを活用しながらスマートシティを構築、現在は工業用建物と駐車場しかない場所も数年後には「キーサイド」という名前のスマートシティが誕生する予定になっています。
カメラやセンサーから収集したデータではどの公園が多くの人に利用されているか、どの電車やバスが混みやすいかといったことから交通渋滞が起きやすいエリアなど、街の状況を把握することが可能になるため、改善しなければならないポイントも明確化されることになるのです。
サイドウォーク・ラボ社はプロジェクト提案書に「“改善され続ける街”であることは住民にとって非常に魅力的な要素だろう」という一文を記していましたが、例えば、電車やバスの混みやすい時間帯が具体的に発見できれば、本数や路線の変更を検討することができますし、さらには、公園に置かれた誰にも使われていないベンチを別の場所に移動させたらどうだろうかといった小さなことまで改善することが可能になるでしょう。
エネルギー消費を抑えるビルを建てることや自然豊かな公園をデザインすることなど、住みやすい街をつくる方法は1つではありませんが、これからの時代、不動産業界でも「データ」を使った街づくりが当たり前になっていくのかもしれませんね。
