街の隅々にまで、テクノロジーを導入すれば、街の治安格差は確実に無くなる。

日本で即日完売したマンション物件の共通点を調べてみると、都心まで電車で30分以内であることや最寄り駅まで徒歩10分以内であることなどが挙げられるほか、周辺の治安が良いことも条件に含まれる重要な要素になっていました。

治安の悪いエリアにわざわざ住みたいと思う人は少ないため、不動産価格も低下してしまうことは容易に想像できますが、経済学や不動産関連の研究でも治安と物件価格には密接な関係性があることを示す文献が多数存在しています。

実際、アメリカのフロリダ州ヒルズボロ群で行った調査では、過去に性犯罪を犯した人物が住み始めたエリアの物件価格は平均して2.3%、金額にして約40万円低下することが明らかにされており、エリアの治安を守ることが不動産価値の維持につながるのであれば、不動産業者にとっても治安の問題は無視できるものではありません。

犯罪件数の多いアメリカでは人工知能を活用した犯罪予測ソフトウエア「プレッドポル（Predpol）」が開発され、カリフォルニア州サンタクルーズ市はこのソフトウエアを導入した最初の年に空き巣事件を11％、強盗事件を27％減少させることに成功しました。

プレッドポルはアルゴリズムを使って過去の犯罪データ（いつ・どこで・どのような犯罪が起きたか）を調べ、そのデータを元にこれから犯罪が起こる可能性の最も高いエリアを10～20カ所地図上に表示する仕組みになっているため危険なエリアが一目で分かる上、プレッドポルが予測した地域のパトロールを強化することで犯罪の発生を未然に防ぐことができるのです。

ソフトウエア開発会社のプレッドポル社は、経験や知識が豊富な警察官に頼りながら犯罪を予測するよりもプレッドポルを活用する方がより多くの犯罪を予測することができるだろうと主張しています。

「物件価値を維持するため」が第一目的ではありませんが、土地開発や街づくりに携わる者として住民が安心して暮らせる環境を作っていくことも不動産業者が担うべき役割の一つであり、この先、地域ごとの“治安格差”は無くなっていくことでしょう。

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