住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸し出す民泊が日本でも少しずつ広がりを見せていますが、大手不動産会社の東急不動産は、人口減少・少子高齢化を背景に増加傾向にある空き家を民泊向けの設計にリノベーションし、民泊事業に参入することを発表しました。
本来であれば宿泊施設にはフロントが必要であるものの、日本政府が2017年6月に民泊に関するルールを改めたことでフロントの設置も不要になるなどの新法律が成立、施行される2018年から民泊が本格的に日本全国に広がっていくだろうということが予測されています。
そんな中、民泊サービスにもテクノロジーの活用が進められていて、今までのような鍵を使わずともスマートフォンのアプリと連動してドアの施錠/解錠が可能な「スマートロック」が世界各国で誕生しているようです。
例えば、デンマークのポリーコントロール社が開発し、ヨーロッパで10万台以上売り上げているスマートロック「ダナロック」には鍵の共有機能が備わっており、第三者にSNS上でロック解除の権限を渡すことができます。
権限は期間限定にすることも可能だそうで、期間限定の機能を使えばチェックアウト以降はドアのロック解除は不可となるためセキュリティの面でも安心できますし、鍵を紛失する心配がなくなるほか、従来であれば直接会って行わなければならなかった鍵の受け渡しもSNS上で行うことができるようになるでしょう。
日本でもIoT関連機器の研究を行うフォトシンス社が、スマートロック「アケルン（Akerun）」を開発しました。アケルンの場合、ダナロック同様にロック解除の権限を共有できるだけでなく入退室の管理まで可能になり、解錠/施錠した時間がホスト側のスマートフォンに通知されるため宿泊客の入退室状況を把握できると言います。
(出典：akerun.com)
現時点ではセキュリティ面で不安な要素がぬぐいきれない民泊事業も、スマートロックなどのテクノロジーを取り入れることでトラブルが起こる確率は格段に下がっていくでしょう。
これからの社会でテクノロジーなしに不動産ビジネスは成立しなくなってくるのかもしれません。
- 作者: IoT産業技術研究会,株式会社デリバリーコンサルティング
- 出版社/メーカー: エムディエヌコーポレーション
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